| 環境NPO調査分析事業では、「住民、事業者、民間団体等が参画した環境保全活動に関する概況調査」と題して、平成14年度に各団体へパートナーシップ事例調査を実施しました。 |
| 調査対象は、都道府県・政令指定都市59団体、地方自治体3169団体、NPO法人363団体、任意団体267団体、企業579団体でした。 |
| 各団体へは、「協議会組織、パートナーシップによる活動、パートナーシップによる計画策定」や「人材の育成・登録制度」、「財政支援」、「情報提供、拠点整備」など合計14項目による詳細なアンケートを送付し、回答を得ました。 |
| また、アンケート結果をもとに具体的なパートナーシップの優良事例を取り上げ、森林保全・緑化、自然(水・大気・土壌・生物多様性等)、地域環境管理(街づくり、里地、農業等)、循環型社会形成(ごみ・リサイクル)、地球温暖化防止、消費生活、環境教育、NPO支援・ボランティア促進の8分野を全国規模、広域、地域、海外の 4つの活動範囲で分類し、調査を行いました。調査対象団体は26団体にのぼり、京都のアジェンダフォーラムのような地域的なNPO、神奈川県横浜市のような地方自治体からイギリスやドイツなどの海外の先進事例まで多岐に及びました。 |