■アジア環境都市サミット

2011年10月11日および12日、日本の北九州市にて第1回目となる「アジア環境都市サミット～環境未来都市を目指して～」を開催しました。本サミットには、中国の天津、重慶および蘭州、タイのバンコクおよびチェンマイ、日本の北九州などアジアの主要都市の市長や要人、特別来賓としてタイの環境副大臣らを含め、約200名が参加しました。さらに、地元をはじめとした民間企業の代表者がサミットに参加し、各都市の抱える課題について、参加者との交流を図り、活発な意見交換が行われました。また、日本の最先端の環境保全に関する技術や取り組みも紹介しました。

■環境広報

「環境基本法」「環境白書」「環境基本計画」などの環境保全施策を、よりわかりやすく親しみやすい形で表現したパンフレット・冊子・ポスターなどを制作・配布し、政府の環境保全のための取組に対してより多くの人の理解と協力を得られるよう広報活動を計画実施してきました。
また、様々なイベントを実施するとともに、メディアとしての映像のもつ優れた特性に着目し、貴重な自然や様々な側面から捉えた環境問題などに関する映像の制作・放映を支援してきました。その他、パンフレット類の制作や、環境保全に向けた様々なテキストを開発し地球の大切さを伝えてきました。

環境の日のつどい

６月は環境月間です。６月５日の環境の日を中心に環境保全功労者等の大臣表彰や環境問題を語り合うつどい等、多彩な行事を開催してきました。

エコライフ・フェア

毎年６月に東京都内で「エコライフ・フェア」を開催しています。環境問題の現状や、環境を守る最新技術について、クイズやゲーム等を通して楽しく学べるコーナー、リサイクル商品・省エネ商品などの環境配慮型商品の展示など、環境に関する数多くの情報の発信を行ってきました。

普及啓発事業

環境イベント、環境番組制作、メディアリリースなど多様な媒体を通じて、広汎な普及啓発事業を行ってきました。

• 環境月間特別番組
• 地球環境基金への広報協力
• 環境ポスター・パンフレットの制作
• 環境保全普及啓発ビデオ作成
• 地球環境保全啓発のためのエコソフト普及事業
• その他、環境保全意識の高揚のための啓発活動

「環境省」パンフレット	人と自然が織りなす 里地環境づくり	環境基本計画のあらまし
「GEA」パンフレット	かおり風景100選	残したい 日本の音風景100選
環境省「環境月間」 ポスター	エコライフ・フェア　2001 ポスター	大気汚染防止推進月間 ポスター

• 自然環境の保全
• 持続可能な社会をつくる
• 健康で安全なくらしを守る
• 情報発信や交流の場を広げるために
• その他普及啓発事業
• 地球環境行動会議（GEA）

■国民との対話

タウン・ミーティング、エコライフ・フェアなどを通じて、国民の声を集め、行政との対話の場を設けてきました。また、国民の様々な声を分析し国政に反映されるよう提言活動を行ってきました。

環境省　タウン・ミーティング

2001年１月、環境省の発足直後に行われた第１回タウン・ミーティング以降、政府のタウン・ミーティングや各地でのタウン・ミーティングが行われるようになりました。直接的に、間接的に、さまざまな対話の場が生まれています。環境省のタウン・ミーティングでは、以下のような対話が行なわれました。

• 東京都千代田区（2001.1/17）「環境省発足！」
• 仙台市（2001.2/25）「こうなる、環境省！」
• 大阪市（2001.3/24）「環境省に期待すること」
• 金沢市（2001.4/14）「パートナーシップの実現」
• 福岡市（2001.6/9)「環境行政に望むこと」
• 旭川市（2001.7/8）「自然との共生を目指して」
• 岡山市（2001.12/8）「環の国の実現を目指して」
• 千葉市（2002.2/2）「環境省発足から1年を迎えて」
• 東京都新宿区（2002.6/29）「地球環境問題への対応」
• 静岡市（2003.2/22）「循環型社会形成と富士山の環境保全」

開催場所は、北海道から九州まで全国を縦断しました。「国民との連携、国民とのパートナーシップのもとに取り組むという行政の原点に基づき、国民との直接対話を行なう」ことを開催目的とし、開催時間のほとんどを大臣と来場者との直接ディスカッション形式で行ないました。 　過去10回の開催で、約4200人の参加をいただきました。また各タウン・ミーティングでは、事前・事後に参加者から環境省への意見を募り、直接対話の促進と施策への反映を図ってきました。

参加者から寄せられた意見　－岡山タウン・ミーティング－

• テーマ１　地球温暖化防止活動を推進するには
・地球環境を守るための社会づくりの方針を示してほしい。
・国民一人一人の意識高揚と改革の手段を早期にアピールしてください。


• テーマ２　循環型社会を構築するには
・リサイクル関係の法律はずいぶん整ってきたが、実体がそれに伴っていない。
・ギャップをどのように埋めていくのか。
・真の循環型社会を作るために国のリーダーシップを望みます。


• テーマ３　パートナーシップを構築するには
・環境省はもっと身近な役所であるべきだと思う。市民の目線に立った行政を進めてほしい。
・環境に関する情報をもっとオープンにするとともに、一般の人が環境に関する行動を起こしやすいようにしてほしい。
・環境問題の根本的な解決を行政・住民が一体となって取り組むことが必要だと思う。

■民間活動支援

地球環境保全に関して、主に人々の意識や行動などのソフト面に関する各種の調査研究を実施してきました。その基盤は、行政、企業、ＮＰＯ、地域社会の中で積み上げてきたスタッフの豊富な経験とネットワークです。多様な主体が関わりあう協働の場づくり、半歩先を見据えた環境政策の場の創造を提案してきました。

環境ボランティア・環境ＮＰＯ等研修

環境ボランティア、環境ＮＰＯとは何か、森林ボランティアの役割は？　そして、私たち国民の社会的な役割とは何か？　主体となる地域、組織、目的に合わせた人材育成、環境政策、地域づくりのための研修プログラムの開発と研修全般のコーディネートを行ってきました。

環境ＮＧＯ政策提言フォーラム

ＮＧＯ・ＮＰＯが果たす機能をさらに高め、より高度な協働を目指すため、環境政策を公募し、発表する機会として、このフォーラムを開催してきました。

環境ＮＰＯ調査分析事業

ＮＰＯ支援とは何か、支援の方策は如何にあるべきか、必要とされる各主体における機能と役割に関する分析を行ってきました。

• 環境ＮＰＯ調査分析事業では、「住民、事業者、民間団体等が参画した環境保全活動に関する概況調査」と題して、平成14年度に各団体へパートナーシップ事例調査を実施しました。



• 調査対象は、都道府県・政令指定都市59団体、地方自治体3169団体、ＮＰＯ法人363団体、任意団体267団体、企業579団体でした。



• 各団体へは、「協議会組織、パートナーシップによる活動、パートナーシップによる計画策定」や「人材の育成・登録制度」、「財政支援」、「情報提供、拠点整備」など合計14項目による詳細なアンケートを送付し、回答を得ました。



• また、アンケート結果をもとに具体的なパートナーシップの優良事例を取り上げ、森林保全・緑化、自然（水・大気・土壌・生物多様性等）、地域環境管理（街づくり、里地、農業等）、循環型社会形成（ごみ・リサイクル）、地球温暖化防止、消費生活、環境教育、ＮＰＯ支援・ボランティア促進の８分野を全国規模、広域、地域、海外の　４つの活動範囲で分類し、調査を行いました。調査対象団体は26団体にのぼり、京都のアジェンダフォーラムのような地域的なＮＰＯ、神奈川県横浜市のような地方自治体からイギリスやドイツなどの海外の先進事例まで多岐に及びました。