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分 類

森林・緑化 技術・
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森林保全


実施地域 神奈川県横浜市内23ヶ所
実施者 神奈川県横浜市

地 目
地 勢 森林
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技術・対策概要

横浜市「緑の環境をつくり育てる条例」(1973年6月20日制定)により定められた民有緑地保存のための制度で、横浜市と土地所有者とが緑地の使用契約(5ha以上10年以上)を締結し、市民の森として指定、保存、管理を行うもの。土地所有者には、緑地育成奨励金(30円/m2)、固定資産税等の減免、優遇措置等が講じられる。指定を受けると、市が散策路や休憩場所等自然の景観を壊さないように最小限の整備を行った上で、市民に開放する。なお、開発行為は禁止される。
現在の指定地域は市内23ヶ所、面積は438.2ha(1999年3月31日現在)であり、スギ、ヒノキ林やクヌギ、コナラ林の手入れが行われている。


事業開始年月 1971年 4月〜 現在実施中


効 果

森林保全・管理等によりCO2吸収を促進。指定地域のCO2吸収量は年間約1600t*。

経 費

(1)事業費    279,750千円(1998年度)
(2)うち、補助金    千円
(3)(1)のうち管理委託料  58,431千円(年間)


使用メーカー


維持管理

地権者の方々や周辺住民地域団体で結成された市民の森制度愛護会が散策路や広場を中心に、年2、3回草刈りを市からの委託により実施。間伐については年1回実施(但し、場所によっては未実施)。


留意点

・相続発生に伴い用地買収の相談が多いが、地価が高く予算の確保が難しい。
・地権者を中心とした愛護会の方々が高齢化しており、森林管理の担い手の確保が課題。


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