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-ごあいさつ
設立10周年を迎えて

 会長  近藤 次郎
環境を軸とする協働の機構づくり

 1971年に環境庁が発足して、早くも30年が過ぎました。この間、1972年のストックホルムの会議を契機に、地球環境、持続可能な開発=Sustainable Development が論じられるようになりました。1992年地球サミットにおける、リオ宣言、アジェンダ21の採択、1997年の、気候変動枠組条約京都会議(COP3)に引き続き、2002年には、ヨハネスブルグサミットが開催され、190の国が環境を軸とした会議を行ないました。

 これらの議論を経て、環境と経済の対立から統合へ、さらに、環境と経済と社会の調和のあり方に関する真摯な議論が行われるようになりました。今後益々、環境問題が社会の中軸をなしてゆくことは確実です。そして、このような時代に、環境問題の解決の鍵を握るのは、政府と政府以外の組織、つまり、NGOやNPO、企業、市民、ローカル・コミュニティなど、社会を構成する様々な主体の政策への参画のあり方です。多様な主体の参画を得て、環境を軸とした社会へと再構築してゆかなければなりません。財団法人水と緑の惑星保全機構は設立10周年を契機に、環境を軸とする協働の機構づくりを目指してゆきます。



 理事長  森 幸男
足下から見つめ直すライフスタイルの転換

 この度、財団法人水と緑の惑星保全機構は、1993年の設立以来10周年を迎える運びとなりました。この10年間、環境行政は飛躍的に進展してまいりましたが、一方で、取り組まなければならない課題も山積みにされています。

 ヨハネスブルグサミットでは、人間としての連帯の精神"Spirit of Human Solidarity"が今後益々必要だと確認されました。地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題が深刻化する中、各主体ができることをできることから始めてゆく社会への転換が、今、まさに求められています。

 政府では、環境問題を引き起こす現代のライフスタイルからの転換を「環のくらし」と名付け持続可能な簡素で質の高い暮らしへの転換を呼びかけています。これに即応して一人一人ができることから始める「Re-Style」や、足下の暮らしを見つめ直すことから始める自然環境の保全活動「里地里山」、さらに、国際社会の中で求められている「持続可能な開発のための教育の10年」など、環境に負荷をかけない暮らしの基盤づくりを目指し、当機構では積極的な取り組みを推進して参ります。

 設立10周年を迎えた今、「水と緑の惑星」である地球の環境をよりよい状態で後の世代にまで引き継ぐため、気持ちを新たに全職員一体となって努力を続けてまいる所存です。当機構をご支援下さった多くの方々に心より感謝を申し上げますとともに、これからも変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
財団設立の趣旨と課題
   近年私たちをとりまく地球環境は、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化の進行等、人類の生存基盤が損なわれるような深刻な問題に直面しています。こうした環境問題は地球規模という空間的広がりと、将来の世代にも及ぶ影響という時間的広がりを持っています。
 このような中で、1992年6月、ブラジルで「地球サミット(UNCED)」が開催され、21世紀に向けて地球環境を守るための基本精神となる「リオ宣言」、行動計画となる「アジェンダ21」が決定され、その後、地球温暖化防止や生物多様性の保全のための条約が次々と締結されました。
 また、こうした動きを受けて、国内では地球環境の保全を積極的に進め、人類の生存基盤である環境を、将来の世代に適切に引き継ぐことなど目的とした「環境基本法」が、1993年11月に制定されました。そして、1994年12月、環境基本法に基づく「環境基本計画」が閣議決定され、21世紀半ばを展望して、社会のそれぞれの主体が協力した取り組みを行っていくことが示されました。財団法人水と緑の惑星保全機構は、このような時代の変動の中、1993年3月、環境庁の認可を受けて設立いたしました。
 その後、1997年にはリオサミットから5年を迎え、3月に地球環境パートナーシップ世界会議が東京で、6月には国連環境特別総会がニューヨークで、さらに12月には気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)が京都で開催されました。さらには、リオサミットから10年後の2002年にはヨハネスブルグサミットが開催され、持続可能な開発のための教育の10年など、世界的な環境保全活動の新しい展開が見られました。

 私たちが地球環境保全に向けて行動するためには、このような地球環境問題と、それに関わる社会のメカニズムや解決方法に関する知識と理解、そしてなによりも、自然と人間が共に生きているということを一人一人が意識することが必要です。このような認識に立ち、当機構では、様々なメディアを利用して地球環境保全に関する科学技術情報の蓄積と発信や、環境保全活動への参加の手助けをすることなどを通じて、地球環境保全に取り組んでいます。




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